荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。 こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
次に３点目、今後のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、国のガイドラインの改訂や県の考え方などを受け、具体的に進めてまいりますが、本年度中には在り方検討会の委員を選出し、来年度から本格的に、そして令和７年度までの３年間を改革集中期間として、運営母体、運営方法、指導者等様々な課題の検討を進めてまいりたいと考えております。
どう引き上げるか政策を集中しなければならない。国民が毎日食べているものを中心に備蓄も検討していくと言っています。 それで、現在、給食で使われる小麦、大豆製品にどのようなものがあるか答えていただきました。小麦を原料としているのは、パン、麺類、これは主食です。大豆では豆腐、みそ、しょうゆ、これらは１年中欠かせないものです。
ＷＨＯ（世界保健機関）では、新型コロナの発症から通常３カ月以内に出て、少なくとも２カ月以上続く、ほかの病気の症状としては説明がつかない症状をコロナ後遺症とし、主な症状としては、倦怠感や息切れ、記憶障害や集中力の低下、嗅覚や味覚の障害などがあるとしています。
医療的ケア児の多くは、数カ月から１年ほどでＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）から出て退院、そこから在宅医療に移るわけですが、医療的ケア児を育てる保護者のうち、結果として母親のほとんどが仕事を辞め、１日中つきっきりで子供の介護に当たっているのではないでしょうか。医療的ケアということ自体が社会の中でまだまだ知られておらず、なかなか理解が広がらないのが現状のようです。
今後も、計画期間が見直された熊本市経済再建・市民生活安心プランに基づき、感染状況に応じた適時的確な対策を講じられますとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の回復、さらには本市の将来に関わる施策への取組につきましても、徹底した選択と集中を行われ、適切な事業運営に努めていただきたいと思います。
現在は、臨時的な措置として、全庁から新型コロナウイルス感染症対策への人員集中によって対応していますが、全庁の各部局もまた業務が逼迫し、そのしわ寄せが職員の多忙化となっています。 しかし一方では、長期にわたる集中管理計画によって、職員は恒常的に減らされ、余力のない状態が続いています。結果として、熊本地震や新型コロナウイルス感染症など突発的な事態の発生に対応しきれない状況を生んでいます。
公文書の集中管理の在り方について、特定歴史公文書等の適切な保存及び市民利用の在り方について、これらの条件を満たすために必要とする適切な環境整備についてでございます。今後、審議を行いまして11月に答申を受ける予定としております。
計画の改定に当たりましては、専門的、多角的に集中し議論するため、学識者をはじめ議会、景観関連分野の代表など、専門的に議論する委員会を新設したいと考えております。改定のポイントとしましては、多核連携都市等の関連計画との整合、景観変化の検証と将来像の設定、視点場の検証などを想定しております。 今後、議会や審議会、市民の意見を反映させ、来年度秋頃の改定を目指しております。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます
今年に入りましてからも時間雨量が５０ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、本市におきましても予断を許さない状況であると認識をしております。
片耳だから大丈夫だろうと思っていましたが、集中力が薄れ、他の歩行者や自転車に気づかれないこともよく見かけます。その中でも危険性が最も高いのは、スマートフォンを操作しながらの自転車運転です。初めの頃は器用だなと感心しておりましたが、最近はそこまでやるのかと、見ている方がどきどきしております。緊急であれば自転車を降り、落ち着いて対応すべきだと思いますが、皆さんの考えはいかがでしょうか。
水素ステーションの設置や水素の運搬・管理等は法令の縛りによる課題、購入に対する国の補助制度があるとはいえ、まだまだ高額であるとの課題等もありますが、地場企業との連携も踏まえた可能性の協議や検討をすることで、人口集中の自治体とは差別化された小規模自治体なりの水素社会の実現、ＳＤＧｓ未来都市を柱とした特区制度を活用するなど、トライしてほしいと考えます。 そこで、１点質問します。
さて、今回の質問は、スポーツ庁から全ての都道府県の公立中学校において、休日の部活指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を来年の２０２３年度から２０２５年度の３年間を改革集中期間とし、休日の部活の移行をおおむね達成することを目指す改革の提言が示されました。また、平日の活動移行も推奨しているようです。
特に第６波のオミクロン株の流行については、家庭や職場やほかの施設と比較しても飲食店は感染率が低いと判明しているにもかかわらず、夜の飲食店を感染拡大の元凶として、集中的に規制を通告する自体、理論的に無理があり、合理性がない。
交通の利便性の向上で、人流の集中と分散が活発になり、他の自治体と比較しても、企業誘致の観点から、物流交通アクセスの優位性はあると考えています。しかしながら、企業が進出を決めるに当たっては、交通以外にも工業用地、水、電気、人材確保も重要なインフラと捉え、進出を決定することから、それについても備えておく必要があると考えます。 そこで質問します。
検査では、新年度、濃厚接触者への保健所での検査と医療機関における検査が、年間通しで予算化されているほか、４月までは国の方針に沿って、医療、介護、障がい者、学校、保育所等における検査キットによる集中検査が予算化されています。
一、地域猫適正管理推進事業について、地域猫の不妊去勢手術を行うＴＮＲ地域集中プロジェクトは、１年間限定の財団法人との協働事業であることから、今後も継続的な対策を求めるとともに、地域猫活動の認知度向上のため、周知・啓発に鋭意取り組んでもらいたい。
本市の北区を含みます都市圏の北部エリア、図の緑色のエリアでございますけれども、ＴＳＭＣの進出など、半導体関連の企業や自動車関連の工場が集中しております。西環状道路がつながることで物流拠点である熊本港までの所要時間が短縮され、物流の速達性などが確保できると考えております。
◎小田浩 首席審議員兼警防課長 小佐井委員から、今、南区、中央区が人口集中しているといったことであります。そういった中で、消防団員につきましては、実は中央区はサラリーマン化が進みまして、若干減っているような状態でございます。